データ復旧サービスの
レスキュー商法に
ご注意ください！
ビジネスや日常生活の緊急事態につけ込む悪質な業者の手口を「レスキュー商法」と呼び、残念ながらデータ復旧サービスにおいても同様の被害が確認されております。
一刻も早くデータ復旧したい心理につけ込み、問い合わせたユーザーに対し急かすような言葉や、該当するか判らない実績や可能性で言葉巧みに勧誘する手口で、復旧結果に関わらず高額な契約を促す行為が該当します。
データ復旧サービスの
レスキュー商法で
よくある勧誘手口
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CASE01
インターネットの誇大広告で惑わしたりSNSで勧誘したりする行為
- 「復元率○○％」といった根拠のない数字の掲載が目立つ
- 「業界No.1」といった競合と比較した掲載が目立つ
- 「データが消えた」などSNSでつぶやいた途端DMや返信がくる
インターネット広告による依頼後の被害相談が圧倒的ですので最も注意すべきです。
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CASE02
データが消え不安や焦りで困っているユーザーの状況を逆手に勧誘する手段
- 「早くしないと障害が悪化していく、今すぐしないと次が無い」
- 「今なら装置やエンジニアに空きがあるのですぐ対応できる」
- 「その障害はうちしか対応できない、他では復旧できない」
依頼前にこのような不安を煽る説明がある勧誘行為には注意をすべきです。
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CASE03
診断でキャンセルや作業中止を希望しても応じない手段
- 「既に作業が進んでいるので止められない」
- 「診断をやめるともう二度と作業ができなくなる」
- 「キャンセルは可能だが費用は全額払ってもらう」
まっとうな業者であれば診断でこのような説明や対応は行わないので注意すべきです。
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CASE04
ランサムウェアなどのサイバー攻撃で混乱している状況で勧誘する手段
- ランサムウェア感染被害で報道発表後に営業電話をかけてくる
- あらゆる暗号化状態でも復号の可能性をほのめかす説明をしてくる
- 今どき行わない攻撃手段の暗号復号実績をWEB上で誇張している
お客様に断りもなく無断で身代金を支払い復号するリスクがあり注意すべきです。
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CASE05
費用面で格安な作業を条件に、
無関係の継続的なサービスを契約させる手段- 「○○サービスを契約すれば作業費を安くできる」
- 「早く契約すれば、優先的に作業できる」
復元不可でも支払いが発生したり、継続的な課金が続いたりするので注意すべきです。
DRAJではこのような
レスキュー商法被害に遭われた方の
問題解決に向けた支援のために以下の情報を提供しています。
データ復旧サービスでのトラブルを相談したい方
突然のデータトラブルでデータ復旧サービス業者を利用したことでトラブルに遭ってしまい、何をどうしたらよいか判らない方は、こちらのフォームからご相談ください。
サービス
トラブル相談フォーム
相談における注意事項
以下のお問い合わせには応じることができませんのであらかじめご注意ください。
- 匿名での問い合わせ、組織名、連絡先、被害内容、業者名が開示できない方
- 単にデータ復旧業者をお探しの方は会員企業紹介を参考にしてください
業者と個別トラブルの解決を希望している方
DRAJでは、お客様と業者との個別トラブルの解決をご希望される方には、「消費者ホットライン：188（全国共通の電話番号）」にご相談いただくことをお願いしています。その際、当WEBページ記載のデータ復旧サービスの「レスキュー商法」被害例に該当する場合、その旨をお客様ご自身で被害の詳細として相談員にお伝えください。
ご相談が済み次第、DRAJはお客様の問題解決のため支援が可能になります。事前にDRAJデータ復旧サービストラブル相談フォームでご連絡をいただくことで、消費生活センターの相談員からのお問い合わせにも応じやすくなりますので、お客様の個人情報の共有についての許可も相談員にお伝えください。
国民生活センター窓口について
消費生活センター相談員向け
消費生活センター相談員の方で、データ復旧サービスの業界特性を知りたい方は、データ復旧サービスガイドラインをご確認ください。
データ復旧サービスガイドライン
悪質な業者や手口などのトラブル情報を提供したい方
お客様の遭われた被害実態を消費者の声として行政に届けやすくするため、以下の適格消費者団体、または特定適格消費者団体のいずれかへご相談ください。
適格消費者団体とは
不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するために差止請求権を行使するために必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人のことです。
全国の適格消費者団体一覧
特定適格消費者団体とは
上記の適格消費者団体のうち、新たな認定要件を満たす団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人のことです。
全国の特定適格消費者団体一覧
事前にDRAJデータ復旧サービストラブル相談フォームでご連絡をいただくことで、両団体からのお客様の被害に関するお問い合わせ、消費者団体訴訟制度の「差止請求」「被害回復」や消費者問題の調査等の協力などに応じることができますので、必要に応じお客様の個人情報の共有についての許可を相談した団体にお伝えください。
適格消費者団体、特定適格消費者団体関係者向け
適格消費者団体、特定適格消費者団体関係者の方でデータ復旧サービスの業界特性を知りたい方は、以下のデータ復旧サービスガイドラインをご確認ください。
データ復旧サービスガイドライン
法的な相談や解決をしたい方
法的手段は経済的負担だけではなく心身共に負担が大きくなることから、主に個人のお客様で被害が深刻な場合、DRAJでは以下の窓口へご相談いただくことをお奨めしています。
法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。無料法律相談なども行っていますので、お一人で悩まず相談してください。
法テラス公式ページご相談の際に
用意しておくと良いもの
以下のものを用意しておくとスムーズな相談が可能になります。
- どのような被害に遭ったのか要点ををまとめたメモ
- 業者の情報（企業名、連絡先、担当者名）
- 業者へ依頼したきっかけとなった経緯、症状を記載したメモ
- 業者へ依頼したストレージやメディア、パソコンや周辺機器の情報
- 業者への相談から契約までの経緯を時系列にまとめたメモ
- 取り交わした契約書、契約内容がわかるもの（文書、メール）
- 連絡を取り合ったメールの写し、通話の履歴が判るもの
- 金額、領収書、クレジットカード控え、引き落としが判るもの
- 相談までにお客様が行ったことを時系列にまとめたメモ
- 業者との電話内容を録音している場合はその音声
その他の解決に向けた案内
弁護士会連合会
「弁護士会」は、弁護士及び弁護士法人を会員として構成される団体で、弁護士法によって定められた法人です。各都道府県に存在しますのでお住いの地域の弁護士会による相談窓口へお客様ご自身でご相談ください。
国民生活センターによるADR（裁判外紛争解決手続） ※サイト内の検索窓で「データ復旧」と入力して検索すると関連する紛争内容を検索できます。
各地の消費生活センター等や国民生活センターへ寄せられた相談のうち、助言やあっせん等の相談処理による解決が見込めなかったときなどに、国民生活センター紛争解決委員会へ和解の仲介や仲裁を申請することができます。（来所には対応していません）
法テラス、弁護士等の
法曹関係者向け
法テラス、弁護士等の法曹関係者の方でデータ復旧サービスの業界特性を知りたい方は、以下のDRAJデータ復旧サービスガイドラインをご確認ください。
データ復旧サービスガイドライン
重要なお知らせ
DRAJでは理由の如何を問わず、弁護士の周旋（紹介）などの非弁行為は一切行っていません。
被害に遭われた方へ
MESSAGEDRAJはその立場上、会員企業以外のデータ復旧サービス業者を利用したことにおける問題に深く関わることができず、個別トラブルの解決はお客様で直接対応いただいております。
しかしながら、お客様の直接対応過程における後方的な支援として、これまでDRAJで多くの相談に対応してきた経験や解決に向けたノウハウを有用な情報として共有することで関係機関との協力を行っています。
よって被害に遭われたお客様におかれましては、決して泣き寝入りせず消費者保護のために国が整備している相談窓口（消費生活センター、国民生活センター、適格消費者団体、特定適格消費者団体、警察、弁護士など）と共に問題解決に努めていただくようお願いいたします。
データ復旧業界の健全化に向け、DRAJはその支援についての協力は一切惜しみません。
