2022年のデータ復旧市場規模について統計データを発表いたしました。

一般社団法人日本データ復旧協会－DRAJ

2022年のデータ復旧市場規模について統計データを発表

2022年（1~12月）データ復旧依頼台数は74,000台と推定

一般社団法人日本データ復旧協会(略称：DRAJ、所在地：東京都港区、会長：浦口康也)は、2022年（1～12月）のデータ復旧業界・市場規模について統計データを発表した。

調査の結果、2022年における業界全体のハードディスクドライブ（HDD）およびソリッドステートドライブ（SSD）の復旧依頼台数は、昨年比2,500台減の74,000台（パソコン 56,100台、外付け15,200台、サーバー2,700台）と推定した。

　パソコン（PC）の販売台数は、GIGAスクール構想および新型コロナウイルス感染対策によるリモートワークの普及により拡大したノートブックPCの需要が一巡したことによって前年比で二桁減となった。復旧依頼台数は、ノートブックPCの搭載媒体がSSDにシフトしたこと、また、GIGAスクール構想等はクラウドを介したデータが多く前年比で減少。

外付けについては、HDDからSSDへのシフトが更に進みつつあるも、PC等のマザーマシーンの販売台数減の影響を受け、総販売台数は減少したが、復旧依頼率は前年同様（13%）と高く、復旧依頼台数は堅調である。サーバーについては、オンプレミスからクラウド化への移行が更に加速し、販売台数は減少。

データ復旧業界・市場全体としては、新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間においては正常な経済活動が行われておらず、法人需要は低迷したが、令和5年5月のコロナ5類感染症への移行を受け、これに伴う経済回復の表れで業界も回復傾向にあり、データ復旧サービスに関するトラブル相談も増えているため、当会としても公益性ある活動をより一層強めていく予定である。

その一環として、「データ復旧サービスのガイドライン」および「データ被害時におけるベンダー選定チェックシート」を公開している。企業・個人問わず、日常で起こるデータトラブルにおいて、データ復旧サービスの選定で迷った場合などに活用いただき、一人でも多くの方が安心し取引できるよう広く周知することを目指している。

■ 2022年

PC （IDC JAPAN参考）			外付け(NAS含む)　※テレビ録画用途を除く
①	販売台数（2022年）	1,257.0万台	⑦	販売台数（2022年）	233.7万台
②	稼働分（5年分）	7,335.0万台	⓼	※稼働分（5年分）	1,171.0万台
③	データ消失率	0.90%	⑨	データ消失率	1.00%
④	復旧必要台数（②×③）	66.0万台	⑩	復旧必要台数（⑧×⑨）	11.7万台
⑤	復旧依頼率	8.50%	⑪	復旧依頼率	13.0%
⑥	復旧依頼台数（④×⑤）	5.61万台	⑫	復旧依頼台数⑩×⑪）	1.52万台

サーバー（MM総研参考）
⑬	販売台数（2022年）	35.6万台	⑰	復旧依頼率	12.0%
⑭	稼働分（5年分）	221.9万台	⑱	復旧依頼台数（⑯×⑰	0.27万台
⑮	データ消失率	1.00%	⑲	合計復旧依頼数（⑥＋⑫＋⑱）	7.40万台
⑯	復旧必要台数（⑭×⑮）	2.22万台

＜用語の定義、推定根拠については下記の通り＞

※1 ⑤,⑪,⑰の復旧依頼率は前回調査同様、各社の経験値から算定。

※2 ⑦については、当協会独自調査から推計。

※3 ⑧については、アーカイブ、バックアップ用途の未稼働分を含む。

※4 ⑮については、サーバーの原価償却期間を5年として稼働期間を定義、その間に各HDD個体の障害に遭遇する確率が全体で30％ほどに達するとして、冗長化継続対応を怠ったためにデータを

消失するユーザーが1％と想定。

【取材などのお問い合わせ先】

一般社団法人日本データ復旧協会　事務局

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