今般報道されました「『3分以内に決めれば値下げ』データ復旧サービスで高額料金、利用者6人が提訴…サイト広告や勧誘を問題視」(出典:弁護士ドットコムニュース(2026年10月14日配信))との記事に記載されているトラブルにつきまして、一般社団法人日本データ復旧協会としての見解となります。

一般社団法人日本データ復旧協会は、今般の報道およびデータ復旧サービス業界の健全化について、以下の声明を発表いたします。

当協会は、2026年6月8日付で、同種のトラブルに関する報道を受けた見解を公表しております。今回の報道は、データ復旧サービスの利用者6名が、広告表示や契約時の説明に問題があったとして、事業者に対し損害賠償を求める訴訟を提起したと伝えるものです。

・2026年6月8日付当協会見解

本件は現在係属中の訴訟であり、当協会は個別の事実関係や当事者の責任の有無について判断する立場にはございません。そのうえで、記事で問題とされている事項は、当協会がかねてより消費者トラブルの原因として注意を呼びかけてきた内容と重なるものであることから、業界団体として以下の見解を表明いたします。

データ復旧率の表示について

記事によれば、問題とされた「データ復旧率」は特定の月の最も高い数値であったとされ、また何をもって「復旧」とするのかが明らかでなかったとされています。当協会は2022年に公開した「データ復旧サービスのガイドライン(第1版)」において、合理的な根拠や十分な説明を伴わない復旧率の表示が、お客様の誤解を招き消費者トラブルにつながることを指摘し、その表示のあり方に懸念を示しております。

・データ復旧サービスのガイドライン(第1版)

診断結果の説明について

データ復旧は、障害の状態によって難易度や結果が大きく異なるサービスです。初期診断で把握した障害の程度や復旧の難易度、復旧できない可能性については、契約の前に、お客様が理解できる形で正確に説明されるべきものと考えます。

契約を急がせる勧誘について

記事では、見積もりの有効期限を発行当日に限ることや、短時間での決断を条件に値下げを持ちかけることで、契約を急がせたと主張されています。データを失い不安な状況にあるお客様に対し、十分に検討する時間を与えずに契約を迫る勧誘は、当協会がこれまで「最新の被害事例」等でご紹介してきたトラブルの典型的な形でもあります。お客様が見積もりや説明内容を落ち着いて検討できる環境を確保することは、事業者の基本的な責務であると考えます。

記事に書かれているようなトラブルは、当協会に加盟する事業者においては、これまでのところ当協会に寄せられた相談の範囲においては確認されておりません。しかしながら、万が一当協会加盟事業者において同様のトラブルが確認された場合には、当協会は当該事業者に対して厳正な指導を行い、状況によっては当協会からの除名処分を下す所存です。

データ復旧サービスをご検討のお客様におかれましては、次の点にご留意ください。

・初期診断の結果(障害の内容、難易度、復旧できない可能性)を、書面やメールなど記録に残る形で受け取る
・その場での即決を求められても応じず、見積もりを持ち帰って検討する
・契約内容や事業者の対応に不安を感じた場合は、消費者ホットライン「188」や当協会へ相談する

当協会のウェブサイトには、データ復旧サービスに関するトラブル相談を含めたお問合せフォームをご用意しております。事業者の当協会加盟の有無に関わらず受け付けておりますので、ご不安な点がございましたらどうぞお問合せください。また、これまでに寄せられたご相談事例を、協会ウェブサイト「最新の被害事例」にて紹介しておりますので、トラブルを未然に防ぐためにも是非ご一読ください。

2026年10月20日

一般社団法人日本データ復旧協会
会長浦口康也

【本リリースに関するお問い合わせ】
一般社団法人日本データ復旧協会事務局
担当：相沢
メール：info@draj.or.jp