ニュースリリース

日本データ復旧協会は1月27日に設立発表を行い、正式に2月1日に設立をいたしました。

2010/2/04

報道関係各位

日本データ復旧協会
理事長:濱田兼幸
東京都港区六本木3丁目1-27梅原ビル
TEL:(03)6362-5379

「日本データ復旧協会」が2月1日より発足

会員各社の技術レベルの向上と、マーケットへの適切なる情報発信により、
お客様に安心してデータ復旧サービスをご利用いただける環境を整備し、
業界の健全なる発展を目指す

 

 アドバンスデザイン株式会社(本社:神奈川県川崎市川崎区、代表取締役:本田 正、以下アドバンスデザイン)、株式会社アラジン(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役:長濱慶直、以下アラジン:データレスキューセンター®)、株式会社くまなんピーシーネット(本社:熊本県熊本市、代表取締役 :浦口康也、以下くまなんピーシーネット:WinDiskRescue®ウィン・ディスク・レスキュー)、株式会社データサルベージ(本社:東京都港区、代表取締役 阿部勇人、以下データサルベージ)、株式会社ワイ・イー・データ(本社:埼玉県入間市、取締役社長:濱田兼幸、以下ワイ・イー・データ:Ontrack DataRecovery ® オントラック・データリカバリー)のデータ復旧大手五社は、高度情報化社会の振興に伴い、社会的な意義の大きな事業分野となっている「データ復旧業界」の健全な発展を図るため、1月15日(金)に設立準備総会が開催され、2月1日(月)より、「日本データ復旧協会」が正式に発足することとなりました。
 協会理事長にはワイ・イー・データの濱田兼幸社長が就任し、お客様に対する正しい情報提供することで健全なる業界発展を図ることを目的とした協会事業を推進して参ります。
 

※協会関連情報は、以下の専用HPでご参照ください。 URL : https://www.draj.or.jp/
 

【設立の背景】 
 「データ復旧業界」に求められている大きな社会的な意義に応える
 「データ復旧事業」は、日本では1995年頃からスタートし、何らかの理由で記録したメディアから読み出せなくなったデータを読み出し、データを返却するサービスです。具体的には、ソフトウェア上の問題点が原因となる「論理障害」から、実際に破損や焼失、水没等の「物理障害」まで、さまざまな原因で損失したデータの復旧に尽くしております。
 特に最近はハードウェアの進歩とデジカメなどデータ量の多いデータが増大し、データ復旧の重要性は益々増えてきているとともに、専門にデータ復旧を行っている企業も100社を超えるといわれる状態になってきています。また、今後メディアの大容量化や仮想化といった技術進歩によりデータ復旧作業の難易度が上がるにつれ、お客様が必要とする内容も益々多岐に亘っていくことが予測されます。日本でデータ復旧を専門に行っている大手企業である上記5社は、上記のような状況を見据え、お客様に対して正しい情報を提供することにより、健全なる業界発展をめざすという目的を掲げた「日本データ復旧協会」を設立いたします。
 

【設立の意義】 
 正しい情報提供を行うことで、業界全体の健全な発展と、高度情報化社会のサポートに努める持続的な体制を築いていく今回の協会設立の背景にあるのは、データ復旧事業のマーケティング活動が、各企業のHPによる訴求が主であるため、ユーザーにとって、実際の技術レベルも不明確であり、中には復旧率100%といった誇大広告も見受けられ、正しい情報提供の必要性が出てきたことが上げられます。正しい情報提供が業界発展のために必要不可欠であるとの認識に、設立会社となった各社が立ち、公的な立場で啓蒙活動や普及活動を進めていこうという意識が共有され、今回の協会設立となりました。
 

 このような理念を実現するため、協会規約に下記のような責務と入会基準を設けました。
 

【協会構成員の責務】(一部抜粋) 
 HP、新聞発表など対外的に発信する情報は事実を正しく反映したものとする
 

【入会基準】(一部抜粋) 
 顧客に対し復旧の最終意思を確認する場合、その時点で提供可能な顧客の求める情報を提示している企業体を会員と定める。
 

 上記の責務は企業の社会的責任として当然のことでありますが、敢えて規約として定め、この責務を果たしていない企業の入会は拒否することとなり、日本データ復旧協会に参加している企業であれば、データ復旧依頼を出しても安心であることを強調しています。更に、ユーザーに対する情報提供を行うために、このような【入会基準】を定め、お客様がデータ復旧を依頼する場合に留意するべき点の情報提供を会員各社に課しています。
 

【協会の活動について】
 今後技術進歩により復旧技術が進歩することが予想されますが、出来得る限りの技術情報を提供し、会員各社の技術レベルの向上にも努めることが定められています。
 今後、日本データ復旧協会の構成員である、アドバンスデザイン・アラジン・くまなんピーシーネット・データサルベージ・ワイ・イー・データの5社は、日本におけるデータ復旧業界の発展に寄与するべく、広く志を同じくする企業に参加への声かけを行いながら、以下のような活動を続けて参ります。
今後の活動計画としては、
 

  1. 協会HPによる、技術情報の提供による啓蒙活動を実施する。
  2. 展示会などに共同で出展し、広く一般の方にも「データ復旧事業」に関する認知向上活動を行う。
  3. 「データ復旧」を行っている他社にも協会参加を呼びかけ、データ復旧業界のスタンダードを目指す。
  4. 社団法人化も視野に入れて、活動基盤の充実を図る。
  5. IT化促進に伴い、現在進行中のクラウドコンピューティングや仮想化等にも対応するため、各社の技術向上に努める。

といったことがあげられます。

 以上、ご理解の上、「日本データ復旧協会」設立に関するご紹介やご取材等をご検討いただければ幸いです。また、広くデータ復旧に関する報道関係からのお問い合わせ等にもお応えして参りますので、何卒、協会発展のため、報道関係各位のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
 

【報道関係のお問い合わせ先】
日本データ復旧協会事務局:
TEL: 03-5771-2262
FAX: 03-5772-2371
E-mail: press@draj.jp
URL : https://www.draj.or.jp/
 

【日本データ復旧協会への一般の方々のお問い合わせ先】
※以下のFAXまたは、HPの「お問い合わせ」からとなり、お電話での問い合わせには対応していません。
 

ご了承ください。
 

日本データ復旧協会事務局:
FAX: 03-5575-6909
URL: https://www.draj.or.jp/