ニュースリリース

2017年 データ復旧業界の市場規模についての調査結果を発表

2019/3/31

 

一般社団法人 日本データ復旧協会-DRAJ

2017年(1-12月)のデータ復旧市場規模について統計データを発表
2017年度はパソコン出荷台数は緩やかに上昇

 

一般社団法人 日本データ復旧協会(略称:DRAJ、所在地:東京都港区、会長:本田 正)は、2017年(1-12月)のデータ復旧業界・市場規模について統計データを発表した。

調査の結果、業界全体のHDDの復旧依頼件数は、前年比7,900台増(外付け、サーバー搭載3,915台含む)の87,500台と推定した。これは、2017年のPC出荷台数が前年比4%増と前年から43万台多い1,099万台という市場下で、要因については、Windows10の入替に合わせPCの入替需要が影響していると推測される。また、昨年度外付けHDDメーカーの協会加入に伴い、外付けHDDの復旧依頼率を見直した。

PC (IDC参考) 外付けHDD(NAS含む)※テレビ録画用途を除く
販売台数(2017年) 1099万台 販売台数(2017年) 251万台
稼働分(5年分) 6312万台 ※稼働分(5年分) 1291万台
データ喪失率 1.00% データ喪失率 1.00%
復旧必要台数(②×③) 63万台 復旧必要台数(⑧×⑨) 12.9万台
復旧依頼率 11.0% 復旧依頼率 11.0%
復旧依頼台数(④×⑤) 6.93万台 復旧依頼台数(⑩×⑪) 1.42万台

 

サーバー(IDC参考)  
販売台数(2017年) 51.5万台 復旧依頼率 15.0%
稼働分(5年分) 261万台 復旧依頼台数(⑯×⑰) 3915台
データ喪失率 1.00% 合計復旧依頼数(⑥+⑫+⑱) 8.75万台
復旧必要台数(②×⑮) 2.61万台  

<復旧依頼数、復旧台数の定義、推定根拠については下記の通り>
※1 (5),(11),(17)の復旧依頼率は昨年同様、各社の経験値から算定。
※2 (7)については、当協会独自調査から推計。
※3 (8)については、アーカイブ、バックアップ用途の未稼働分を含む。
※4 (15)については、サーバーの原価償却期間を5年として稼働期間を定義、その間に各HDD個体の障害に遭遇する確率が全体で30%くらいに達するとして、冗長化継続対応を怠ったためにデータを消失するユーザーが1%くらいと想定。