ニュースリリース

最近、協会に数多く寄せられている被害相談の対応例を紹介します。

2019/7/11

「以下のような相談が協会に寄せられていますのでご注意ください」

■相談内容
東京都内のあるデータ復旧会社に外付けハードディスクのデータ復旧をお願いしました。

ハードディスクを送付し、初期診断を行って貰ったところ、埃・傷があり、ヘッドも壊れていて難しい作業になるが自社の特許技術を使えば復旧は可能。費用は37万円くらいだと言われました。
ハードディスクには子供3人の15年分のデータが入っており、諦める事が出来なかった私は相手からメールで送られてきたアドレスにアクセスし、発注ボタンを押しました。

その後、前金納入メールが送られてきましたが、電話で対応した男性の言葉を信じ、次の日カードにて321,840円決済しました。
ところが先週電話があり、埃・傷が酷く、ヘッドも壊れているためデータ復旧が全く出来ないとの連絡がありました。

それ(傷等)は発注前に分かっていた事です。それでも出来ると断言したので依頼を掛け、カード決済もしたのです。

返金をお願いしましたが、送ったメールにデータ復旧が全く出来ない場合もあると書いており、録音もしているので応じられないとの回答。こちらにしてみれば、本当に作業を行ったのかも怪しいです。どうにかお金を返して貰う事は出来ないでしょうか。

■相談に対するコメント
1.「ハードディスクを送付し、初期診断を行って貰ったところ、埃・傷があり、ヘッドも壊れていて難しい作業になるが自社の特許技術を使えば復旧は可能。費用は37万円くらい」との説明は、回復に要する費用と誤認させるものとすれば、「重要な事項(契約内容)について、事実と違う説明をした場合」として、相談者は契約の取り消しができる可能性があります。

2.「送ったメールにデータ復旧が全く出来ない場合もあると書いており、録音もしているので応じられないとの回答」とのことですが、その「送ったメール」とはどの時点で受信したものか、メールの記載は具体的にどのようなものか、検討が必要です。また、「復旧が全く出来ない場合」の記述さえあれば、返金不要になるわけでもありません。

3.「録音」は、相談者にとっても有利な証拠となり得えます。

4.カード会社へ抗弁書を送って支払い停止を求めることができる可能性がありますのでカード会社にもご相談ください。

・支払停止等の抗弁に関する手続きについて(一般社団法人日本クレジット協会)

https://www.j-credit.or.jp/customer/consult/download/140602_siharai_teisi.pdf

5.その他参考情報
・「消費者契約法」これだけは知っておきたい消費者契約のABC
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201803/3.html
・消費者ホットライン 188:
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/
・法テラス(国が設立した法的トラブル解決の総合案内所):
https://www.houterasu.or.jp/